ふるさと納税の総額が発表され、4年連続で過去最高を更新したという発表がでました。

一番多かった自治体は宮城県都城市、二番目は長野県伊那市でした。

他にも震災のあった熊本県や火災被害のあった新潟県糸魚川市なども前年度を上回る額が納税されました。

復興の手助けをしたいけどボランティアにはなかなか行けない、でもなにかしたいと思った方がふるさと納税をすることによって復興の手助けをしているんですね。

ふるさと納税を行うことで地方自治体の活性化にもなり、納税者は返礼品がもらえて、まさにwinwinな制度だと思います。

しかし！政府はそれに水を差すようなことを言い出しています。

「返礼品競争が過熱して良くないから高額な返礼品はやめてね！」簡単に言うとこういうことなんですよね。

確かに、納税金額に比べて返礼品が高価だなと思う自治体もあります。
しかし、私にはそれの何がいけないのかまったく分かりません。

先程も書いた通り、自治体は納税されることにより、市民が少ない地方でも税収で潤い、活性化に繋がります。

また「この市ってこんな企業あるんだ。こんな名産品があったんだ」と知名度も上がります。

返礼品をもらい気に入り、今度は通販で購入するというパターンだってあるはずです。

そもそもふるさと納税というシステムを考えてたのは国なのでは？こういったことを予想していなかったの？なんで今更？と疑問がいっぱい出てきます。

地方創生！地方に活力を！とよく聞きますが、言っていることとやっていることが矛盾だらけで意味が分かりません…。

結局地方をどうしたいのか、折角活気づいてきた地方をまた路頭に迷わせる気なのか。政府の考えていることまったく分かりませんね。